このような悩みにお答えします。
高級時計は誰もが憧れるアイテムの1つです。
しかし高価な時計ということもあり、個人で購入すると税金が大幅にかかってしまうのがデメリット。
税金対策は何かないものか、と頭を抱える方もいますが、実は「高級時計は会社の経費で落ちることもある」のです。
高級時計は会社に貢献できるアイテムであれば、経費で落とすことが可能。
そして、税金対策にもなるというわけです。
ただし、無理やり経費で落としてしまうと、大変なことになるので、注意が必要ですよ。
今回は、高級時計が会社の経費で落ちるためのポイントや注意点など詳しくご紹介します。
目次
高級時計は経費で落とせるの?
と、誰もが思うことでもありますよね。
私も高級時計を購入したのはいいものの、税金が高すぎて思ったよりも金額が高くなってしまったのを覚えています。
特に高級時計は通常の時計に比べると何十倍も金額が違うこともあるので、税金もその分かかってしまいます。
法人税はかかりますが、経費が大きいほど法人税が高くなるので、経費で落とした方が結論的には良くなります。
経費で落とすことができる最大のポイントが「会社の売り上げに繋がるかどうか」です。
会社に必要な商品を購入したりすることで売り上げにつながる場合は、どのようなものであっても経費になると言われています。
これは高級時計も同様なこと。
ビジネスとして必要なものであり、売り上げに繋がるのであれば経費で落としても問題ありません。
例えば
高級時計を販売しているお店やネット通販などは、仕入れが必要であり、会社の売り上げに直接関わっているため、経費で落とせます。
ロレックスのお店では店員さんがロレックスを身に付けていますが、営業用ということで経費で落とすことも可能なのです。
高級時計を経費で落とすには、まず「会社の売り上げに繋がるかどうか」の判断が必要となるのです。
経費で落とせない場合があるので要注意
高級時計は経費で落とすことが可能とお伝えしましたが、それはあくまで会社の売り上げに繋がればの話です。
では、どのような理由の場合、経費で落とすことができないのか、注意点3つを見ていきましょう。
注意点①身だしなみのみで高級時計を付けている場合
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ビジネスで他社にご挨拶に行く場合やプレゼンをする場合など、営業の際に身に付ける高級時計は、経費で落とすことができません。
高級時計を身に付けているからといって、会社の売り上げに直接関係することは難しいととらえられてしまうからです。
実際に私もビジネスで使用するなら良いだろう、と安易な考えで経費で落とそうと思ったことがありました。
売り上げに繋がった証明できる書類もなかったため、経費で落とすことはもちろんできませんでした。
ビジネスで使用するからといって、必ずしも高級時計を経費で落とせませんのでご注意ください。
注意点②高級時計を美術品扱いのように購入した場合
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会社で美術品を購入した場合「100万円未満のものであれば減価償却が可能」と言われています。
高級時計も美術品として扱う場合は経費で落とすことができます。
「絶対に身に付けない」「人目に付く場所に飾っておくこと」がポイントなので、これを守っていないと経費で落とすことができません。
私の友人の会社は、時々身に付けていたのが税務調査でバレてしまい、法人税の見直しをしたことがあります。
税務調査の時だけ飾っておけばいいか、という考えは、後々絶対にバレて大変なことになってしまいますので、絶対にしないようにしましょうね。
注意点③芸能人などがただ身についている場合
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身だしなみ目的で高級時計を使用している芸能人や水商売の方は経費で落とすことができません。
ビジネス目的の使用と同様に、会社の売り上げに貢献することは考えにくいです。
高級時計を付けていると、全身を華やかに見せてくれますし、周りからの反応も良くなります。
ただし、あくまで会社の売り上げに繋がるかどうかが重要なので、身だしなみのみで経費で落とすことは難しいと言えるでしょう。
経費で無理やり落としてしまうとどうなるか
という考えから、無理やり経費で落としてしまう方もいますよね。
経費で落とすことは可能なのですが、後々会社に税務調査官が来て、税務調査が入ります。
その際に、高級時計の使い道を詳しく聞かれたり、証明する資料の確認をされることがあるのです。
よく言い訳をしてその場を納めようとしてしまう方もいますが、絶対にバレますので、素直に説明するしかありません。
そして高級時計を経費で無理やり落としてしまった場合、リスクが生じてしまいます。
法人税の見直しをさせられる
法人税だけではなく、収入が多くなったことにより高級時計の持ち主の個人税金が加算される
悪質だととらえられた場合、プラスで追徴課税（本来の納税額に上乗せして課される税金のこと）を払う可能性もある
私の会社も一度、高級時計が本当に会社の売り上げに繋がっているのか、税務調査で詳しく聞かれたことがありました。
結果、法人税の見直しが入ってしまい、バタバタした覚えがあります。
これが個人の税金まで関与してしまうと、会社全体に多大なる迷惑がかかってしまいます。
節税対策が、結局税金を多く払ってしまうことにも繋がってしまいます。
安易な考えで高級時計を経費で落とすようなことは、絶対にしないようにしましょう。
絶対に知りたい高級時計の税金対策!会社の経費で落とす節税とは?:まとめ
会社の売り上げに繋がることができれば、高級時計も経費で落とすことが可能
売り上げに繋がらないビジネスの営業目的や芸能人、美術品のような扱いは経費で落とすことはできない
高級時計を無理やり経費で落としてしまうと法人税の見直しなどペナルティを課すことがある
高級時計は、会社の売り上げに繋がっていれば、経費で落とすことができます。
しかし、身だしなみのみの着用や美術品のような扱いになってしまうと、経費で落とすことはできませんので、注意が必要です。
税務調査があることを忘れず、どのような使い道で会社の売り上げに貢献できるのかをしっかり考えて、経費で落とす、落とさないかの判断をするようにしましょうね。
