このような悩みにお答えします。
スニーカーを転売して利益が出た場合、条件に応じて確定申告が必要かどうかが異なってきます。
「確定申告をするべきなのかわからないから、申請はしなくていいかな」
なんて思っていると、後々重いペナルティが課せられてしまうこともあるので、注意しなくてはなりません。
この記事のテーマ
スニーカー転売は確定申告が必要なのか。
結論
スニーカー転売が本業で所得48万円以上、副業で所得20万円以上なら確定申告が必要となります。
今回は、スニーカー転売で確定申告が必要なのか、申告忘れのペナルティとはどのようなモノなのかなどを徹底解説します。
確定申告についてきちんと理解して、スニーカー転売を楽しみましょう。
目次
スニーカー転売で儲けたら確定申告は必要なの?
スニーカー転売をして収益が発生した場合、本業・副業共に、確定申告が必要となることがあります。
ただし、条件を満たした場合のみとなりますので、必ずしも確定申告が必要となるわけではありません。
スニーカー転売が本業の場合
この投稿をInstagramで見る
転売を本業としている場合で、転売による所得が48万円を超えれば、確定申告が必要となります。
パート等仕事を一切していない専業主婦が、スニーカー転売でメルカリやスニーカーダンクで48万円以上の所得を得た場合も、確定申告が必要となるのです。
スニーカー転売を副業としている場合
この投稿をInstagramで見る
スニーカー転売を副業としている場合、所得が20万円を超えているなら確定申告が必要となります。
所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ないということです。
ただし、本業として働いている年末調整とは無関係となるため、自分自身で確定申告を行なわなくてはなりません。
メモ
家具や衣類、ゲームや本など、生活用動産と呼ばれるものについては所得税の対象外となります。
ただし１つ30万円以上のモノは課税の対象となるため、確定申告が必要となるので、注意が必要です。
不安な方は、税理士や国税庁に確認すると詳細を教えてくれますよ。
もし確定申告をしなかった場合どうなるのか
では、スニーカー転売で収益が出たにも関わらず、もし確定申告をせずにいるとどうなるのでしょうか。
罰金が課せられる
確定申告をせずにいると、罰金が課せられることがあります。
この罰金の額は、収益の多寡や期限違反などに応じて異なるため、収益が多ければ多いほど払う金額が多くなってしまいます。
利息や遅延損害金
「確定申告を遅らせた」という理由で税金の支払い期限を逃すことになり、利息や遅延損害金が課せられることがあります。
罰金を支払うだけでなく、追加でお金を払うことにもなるため、注意しなくてはなりません。
法的な措置を取られる
確定申告をせずに税務当局との対立が続く場合、法的な措置が取られる可能性があります。
これには訴訟や差し押さえなどが含まれ、裁判をすることにも繋がってしまいます。
信用の低下
クレジットカード会社や金融機関などが提携した情報を管理している信用情報機関に登録されることがあり、信用スコアが低下する可能性があります。
これは個人や事業にとって不利な影響を及ぼすことにも繋がります。
生活に影響が出てしまうこともあるということを覚えておいてくださいね。
刑事罰
一部の国や地域では、故意に確定申告を怠ることは犯罪行為と見なされ、刑事罰が科されることがあります。
犯罪行為＝逮捕されてしまう可能性があり、家族を巻き込んでしまうことにも繋がります。
確定申告はいつ・どのような申請方法があるのか
重いペナルティを課せられないようにするためにも、確定申告は絶対にやっておくようにしましょう。
では、確定申告はいつ・どのような申請方法があるのか。
1つずつ説明していきます。
確定申告はいつやるのか
1月1日から12月31日までに生じた所得税を、翌年の2月半ば〜3月半ばの期間で確定申告をする必要があります。
明確な日にちは毎年異なるため、国税庁の公式サイトにて確認するのがベストです。
確定申告の申請方法
確定申告の申請方法は、主に４つあります。
オンライン申告
郵送による紙申告
税務代理人を利用
電話申告（一部の地域）
紙申請よりもスムーズに進めることができる「オンライン申請」を活用している方が多くいます。
初心者の方でも簡単に行なえることも多いため、オンライン申請が主流となっているのです。
スニーカー転売で確定申告が必要か迷った場合
と、スニーカー転売で確定申告が必要か迷ってしまった場合は、プロの方に相談してみるといいでしょう。
ペナルティを受けないためにも、迷ったらまず相談することがベストです。
税理士
税理士は税金や確定申告に関する専門家であり、税務の専門知識を持っています。
確定申告の必要性や手続きについてアドバイスを受けるために、地元の税理士に相談することが最良の選択です。
個人や事業に合わせて相談にのってくれるので、その人に合わせた手順を丁寧に教えてくれます。
税務署
スニーカー転売をした場合の確定申告が必要かについて確認したい場合、近くの税務署に問い合わせることができます。
税務署の税務相談窓口や電話相談サービスを利用して、確定申告の要件や手続きに関する詳細を教えてもらいましょう。
会計士
会計士は企業の財務管理や会計に関する専門知識を持っています。
スニーカー転売を事業として運営している場合、会計士に相談して事業の経理や確定申告に関する詳細を教えてくれます。
オンライン情報
オンラインには確定申告に関する情報が豊富に存在しています。
税務関連の公式ウェブサイトや専門家によるブログなどで情報を収集し、自分で情報収集することも可能です。
ただし、信頼性のある情報源かどうか確認しながら行動するようにしましょう。
スニーカー転売は確定申告必要?申告忘れでペナルティが課せられる?:まとめ
スニーカー転売が本業なら所得48万円以上、副業なら所得20万円以上で確定申告が必要
確定申告をしないでいると罰金を支払うことだけでなく刑事罰といった重いペナルティが課せられることもある
確定申告はオンライン申請がおすすめで、翌年の2月半ば〜3月半ばの期間に申請する
スニーカー転売で確定申告が必要かどうか迷った場合は必ずプロの方に相談する
細かな条件や確定申告を行なわなかった場合のペナルティなど、覚えておくべきことがたくさんあります。
わからない場合は、まず税理士などに相談することが大切です。
現在のあなたの状況とスニーカー転売の利益がいくらなのかをしっかりと理解して、今後はスニーカー転売を行うようにしましょう。
